笠間市議会 2022-06-13 令和 ４年第 ２回定例会－06月13日-03号
ワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する取組、対象者全員検査等の利用を促し、検査を普及させるため、無症状の３回目接種未了者全員検査対象者等について経済社会活動を行うに当たり必要になる検査、原則として抗原定性検査と書いてありますが、無料化、感染拡大の傾向が見られる場合には都道府県知事の判断により幅広く感染不安などの理由によるＰＣＲ検査を無料化、原則レベル２以上で実施と、このように書いてありまして、３月
ワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する取組、対象者全員検査等の利用を促し、検査を普及させるため、無症状の３回目接種未了者全員検査対象者等について経済社会活動を行うに当たり必要になる検査、原則として抗原定性検査と書いてありますが、無料化、感染拡大の傾向が見られる場合には都道府県知事の判断により幅広く感染不安などの理由によるＰＣＲ検査を無料化、原則レベル２以上で実施と、このように書いてありまして、３月
検査対象者につきましても、濃厚接触者等に限らず行動制限を緩和するために必要とされる方々にも拡大し、多くのニーズに対応しております。また、コロナ感染症の陽性者に対する自宅療養支援といたしまして、希望者に対し、食料品や日用品などの物資も無料で提供しております。 次に、今後の計画についてですが、２回目のワクチン接種終了後、原則８か月以上を経過した方を対象に３回目の追加接種を実施いたします。
令和元年度の再検査対象者数は1,109人です。そのうち受診者、再検査、精密検査を実際にされた方は898人です。 令和２年度の再検査対象者数は627人です。現時点で把握しています再検査者数は498人です。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） 19番 三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君） さらに、ちょっとまとめて次の質問。子供のほうはどうでしょうか、要検査受診率。
学校の通常再開に向けて、希望する児童生徒、教職員、児童クラブ支援員への検査対象者数を拡充し、希望者全員が無料でＰＣＲ検査を定期的に受けられるようにすること、このように拡充することが、学校での感染防止と学びの保障に役立つと考えますが、見解をお伺いをいたします。 ○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
当市におきましても、陽性者の発生があった場合、クラスターの発生のおそれがある施設等につきましては、濃厚接触者には該当しない接触者についても幅広く検査対象者とし、迅速な行政検査が行われている状況でございます。 以上でございます。
事業の評価につきましては、検査対象者を今回拡大したことによりまして、市民の不安解消となったことや、企業等におきましても感染拡大やクラスター発生を防止でき、安心した社会活動の継続につなげることができたと評価しております。 ○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。 ◆１０番（石井栄君） 今、目的と評価を伺いましたけれども、私も全く同感であります。
小・中学等、多くの人が集まる施設でのＰＣＲ検査を活用した予防措置でございますが、現在のＰＣＲ検査の検査対象者は、発熱や風邪症状が数日続く場合や身近に陽性者がいるときなど、感染が疑われる場合に、管轄する保健所または医師が実施の有無を判断し、必要と認めた場合に検査を実施しているところでございます。 ＰＣＲ検査につきましては、現在では最も精度が高い検査でございます。
政府は積極的に役割を果たすことが必要で、自治体がちゅうちょなく取り組めるよう、検査、保護、追跡の抜本的拡充について、今こそ徹底した戦略を示すべきですとありますが、記事の中には、ＰＣＲ検査対象者を新規入所者などにも広げ、検査を定期的に行うことが必要です。また、検査費用を国の責任で全額負担すべきですと、今後の課題についても述べております。
もちろん感染者や、濃厚接触によるＰＣＲ検査対象者は、長期の出席停止となりますので、その場合は、ご本人の体調等を見ながら、プリント等の配付や、添削等による学びの補習を行っております。 続きまして、４点目のまなびールームでございます。 まなびールームにつきましては、令和２年度でございますが、16名の方にご登録のほうをいただいております。その中で、教職員のご経験をされている方は11名でございます。
それから、感染症検査対象者の枠を広げる必要はないのか、この感染対策で抑えられるのかをお願いいたします。 それと、観光事業、これまで、これでどこまで持ちこたえられるのか、どんな水準で考えているのかをお願いいたします。 それと、次に、特別支援教育推進事業の補正内容、これはプラスになっているんですが、これを伺います。 以上です。 ○議長（伊藤大君） 財政課長。
さらに、本人等の承諾を得て保健所が学校にヒアリングを行い、学校内での感染状況及び濃厚接触者、ＰＣＲ検査対象者の特定を行うこととなっております。
地域外来検査センターの検査対象者についてであります。 検査対象者につきましては、帰国者・接触者外来や県と委託契約をした医療機関の医師の判断で、行政検査が必要とされた方が対象となります。 また、検査費用につきましては、保健所の判断により、帰国者・接触者外来から委託される場合、検査を受ける方の自己負担はありません。
その間はＰＣＲの検査を、無症状者も含めて検査対象者を拡大することであります。取りあえず、集団感染が各地で発生している医療従事者、福祉施設従事者等について優先的にＰＣＲ検査を行えるようにできないか、お伺いをいたします。 実は、新型コロナウイルス感染者の中には一定割合の無症状感染者がおります。無症状の感染者の中には、感染力のある人がいるというふうに言われております。
◎総務部長（篠塚英司君） 職員の感染が確認された場合には、保健所の指導を踏まえまして、執務室や共有部分等の消毒の実施、また感染した職員及びその職員と濃厚接触などがあったその職員を自宅待機、在宅勤務ですね、ＰＣＲ検査対象者の情報を保健所に提供しまして、検査日や検査場所を該当者に伝えてＰＣＲ検査を受けてもらいます。
そこで，ＰＣＲを含めた検査の拡大に伴う検査対象者などについて，どのような範囲で，どのような機材の活用をして，連携及び役割分担を見込んでいるのかお聞かせを願います。 続きまして，教育行政についてお伺いをさせていただきます。
また，唾液採取による検査の承認や，検査対象者の拡大などが発表されております。 さらに，新たな検査方法として抗原検査が承認されており，現時点での具体的な活用方法は未定ですが，ＰＣＲ検査との併用による検査数の拡充が期待されております。
また，唾液採取による検査の承認や，検査対象者の拡大などが発表されております。 さらに，新たな検査方法として抗原検査が承認されており，現時点での具体的な活用方法は未定ですが，ＰＣＲ検査との併用による検査数の拡充が期待されております。
また、乳がん検診の受診率につきましては、こちらは参考値でございますが、平成28年度が国保加入者の40歳以上69歳以下のＸ線検査対象者3,777名のうち受診者が365名、受診率は9.7％でしたが、受診対象が２年に１回のため、実質19.4％となっております。 平成29年度は対象者3,504名のうち受診者が242名、受診率は6.9％、実質13.8％となっております。
２９年における県内の臨時認知機能検査対象者数は，8,７０２人でございました。また，臨時認知機能検査により取り消しまたは停止処分となった運転者は，県全体で，２９年に６８８人，３０年４月末で４２４人。本市では，２９年に１４人，３０年４月末で４人となっております。
次に、検診の結果につきましては、異状なしが1,198人で59.3％、経過観察が616人で30.5％、精密検査対象者が205人で10.2％となっています。 精密検査対象者205人のうち、164人の方が医療機関を受診し、異常なしが22人、胃炎が105人、ポリープが27人、胃潰瘍が９人、胃がんが１人となっております。